国内証券会社と手数料収入

東証一部の総売買代金に関して、証券会社等の自己売買は約15％、委託売買は約80％です（委託売買の内、海外投資家は7割）。ブローカー手数料はワンチャンスですが、アセットマネジメント手数料は継続的に収入が発生することから、証券会社の収益源としてアセットマネジメント手数料を獲得する流れとなっています。

日本では、オンライン専業証券会社と総合証券会社とで分けて考えることが多いですが、このうちで特に総合証券会社（対面営業）のビジネスがアセットマネジメント関連にシフトしていると言えます。一方で、小口のアカウント管理サービスとしてラップ口座を設立するサービスをオンライン専業証券会社も始めています。

オンライン専業証券会社の売上は、手数料が4割弱ですが、信用取引等の金利収入も4割弱を占めています。手数料競争は激しいですが、信用取引等の金利競争は激しくないため、この部分の収入がいわゆるおいしい果実となっています。

ざっくりとした手数料の割合は、百万円の約定代金に対して約1万円（100BP）というのが対面営業手数料。オンラインは約1000円（10BP）、電話は約500円（50BP）という感覚です。

オンライン専業証券会社の上位7社で7～8割の売買代金を占めています（SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券、GMOクリック証券、岡三オンライン証券）。