金融商品取引法の投資助言・代理業の登録

いわゆる投資顧問の免許についてのお話です。法律の話になると、法律に詳しい(?)ややこしいような人も参加してきてしまいますので、あまりしたくないのですが、この部分は避けて通れないことなので少し触れてみましょう。法の解釈というのは難しいものがありますが、どういったコンセプトで成り立っているのかをまず考えるべきだと思います。

(ちなみに私の見解ですが、有能な法律家というのは法律知識を前提として法律のギリギリまで挑み、しかしながら道徳的な違反は絶対に侵さない方のことだと思っています。法律知識に詳しいだけだったり、定義の間違いを指摘したりするような方々ではありません。そして、全くリスクのないアドバイスを平気でするような方は無能です。)

では、金融商品取引法の投資助言・代理業の登録はなぜ必要なのかを考えてみましょう。もし、この法律がなければ誰でも投資助言をしてよいことになります。そうなると、トラブルが発生するのは必至です。どういうトラブルかというと、儲かるという話を信じて損をしてしまうというシンプルなことですね。この、信じてしまう人を守るためというのが金融商品取引法の目的であると言えます。この方々を守るために全ての投資助言を禁止するのはおかしいですから、投資助言をする人はちゃんと登録して身分を明らかにしましょうというのが金融商品取引法の投資助言・代理業の登録が必要なわけです。

ここでキーワードとなることは、以下の二つです。
・助言を行って報酬を支払うことを約する契約(投資顧問契約)
・金融商品の価値等の分析に基づく投資判断
このキーワードをもとに、投資家が猜疑心を持たない行為だと投資顧問の免許はいらないわけです。例えば、ファイナンシャル・プラニングの範囲での資産配分の助言や投資ガイドライン(IPS)を作成するというのはこれに当たらないと解釈されます。単純化すると、「●●株を1000株買え」というアドバイスは免許が必要ですが、「米国ブルーチップ株を3割、国内小型株3割、あとは日本国債と社債を持つことが最適なアロケーションだ。」というアドバイスは有料でその書類作成に対するサービスを行ったとしても免許が必要ないということが言えそうです。
マーケット・レポートの有料配信は免許がいらないです。有料会員サービスも免許はいりません。本や雑誌に執筆しても免許はいりません。テレビで株価動向について話をしても問題ないです。ただし、特定の売買推奨銘柄について触れてあれば免許が必要です。また、シグナル配信サービスは当然免許が必要です。トレーディングシステムの売買は、ソースコードの提供をしている分に関してはいらないでしょうね。無料でシグナル配信をしている場合は・・・?無料で売買推奨銘柄の情報を提供している場合は・・・?
知るか! の一言で済ませたいところです。基準は、その情報を受け取った人がトラブルに巻き込まれる可能性があるかどうかでしょうね。例えば、負け情報を提供して、その情報を受け取った人が不幸に落ちる可能性があるのであれば、投資顧問の免許は必要だということです。
当然、このブログも投資戦略について書いていますが免許はいらないです。かすりもしないくらい、いらないです。笑

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