ウェブで調べたかぎりの情報ですが、まとめておきます。詳細は税務署及び税理士と相談の上、お願いいたします。
為替レートは電信売買相場の仲値を用います。国税庁：為替差損益の取扱い
課税損益＝（売却価額－手数料）×仲値 － （購買価額－手数料）×仲値
デイトレードの場合は、為替差損益は発生しませんが日をまたぐ取引の場合は為替変動があった場合に為替差損益が発生する可能性があります。
仲値のデータは、外国為替相場一覧表（七十七銀行）が便利です。
———————— 補足 ————————
注意：なお、株式を購入した時にはTTSで計算し、売却した場合はTTBで計算するといった方法が書かれている場合もありますが、TTS>TTBである以上、損益が過小評価されてしまい本来の納税の義務、所得の再分配といった税金の原則に違反していますので、この方法は間違いであると私は思っています。
例、TTS=82.49、TTB=80.49 NY原油$86.47で、手数料は考慮しないで売買を行った。
売却価額×TTB － 購買価額×TTS なので、
$86.47×1000倍×80.49円 －$86.47×1000倍×82.49円= 172,940円のバッファー（緩衝）
①原資産価額の2.48%までは非課税となってしまう。
②デイトレードで$2144以下に利益を抑えて取引を毎日続けても非課税となってしまう。
③この方法で年間53万ドル儲けても税金は一切払わなくてよいという理屈になってしまう。
これは流石におかしいので、TTS・TTBは使うべきではありません。
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